継続可能な支援とは


家の近くに、毎日「義援金パン」を焼き続けているバーがあります。パン屋ではなくバーなのでパンがなくても誰も文句は言いませんが、1個100円でほぼ毎日10～15個ほど販売していて、その売上の全額を寄付しています。

熊本・大分も大変なときですが、東北地方もまだまだ仮設から抜け出せず、そろそろ退去期限がくる方達もいます。一時の支援はもちろん重要ですが、継続できる支援も考えていくべきなのだなと思います。

とはいえ、自分の生活を犠牲にすることはできません。できる範囲でないと続かないからです。

そんなことを考えていたとき、大分合同新聞の広告の話を見ました。

「今の別府にとってお客様は（マジで）神様です」

熊本・大分といえば温泉地など観光名所の多い土地。このGWはかきいれ時だったに違いありません。でも、余震が続く中キャンセルが相次いだことでしょう。地震に加え経済的大打撃を被ったことは、疑いの余地がありません。

東日本大震災時にも「経済活動を止めないことが支援」と言っていた評論家がいました。直接的にお金を回すだけでなく、経済を回すことも支援につながる……これなら、何かしらできそうな気がします。

 

先に紹介した「ふるさと納税」は、その返礼品の豪華さや地元にかかる負担などから批判も少なからずあります。でも最近は、「体験型特典」を返礼品としている自治体もあります。

例えば、宮崎県木城市は「木城温泉館の入湯券」、佐賀県有田市では「骨董懐石と古民家宿泊体験」、佐賀県みやき町では「空から歴史散歩」と題してヘリの遊覧飛行などなど。

これらに共通することは「現地に足を運ぶ」ことにあります。現地に行って、さらに経済活動をおこなう。つまりお金を使うことで地元が潤うことになります。