【自粛は逆効果!?】私たちにもできる、被災地が本当に望む支援って？ (4/4ページ)
単に名産品をもらうだけでなく、“納税”した地を知り、現地の人と触れ合うことも一つの魅力かもしれません。
生活者の意識・実態を調査するトレンド総研の「ふるさと納税」に関するレポートによると、「今後、体験型特典を利用してみたい」という人は69％と約7割にのぼっているようです。
現在被災地の自治体は参加していませんが、まず「九州を元気にする！」意味でも、注目したいですね。体験型ふるさと納税については、ふるさと納税のポータルサイトもあるのでチェックしてみてください。
年々増える「被災地」と呼ばれる地域。いつ自分が被災者になるともわかりません。今おこなう支援は、将来の自分への支援かもしれません。
助け合う行動を、自分に無理のないところから始めてみてはどうでしょうか。
