北朝鮮当局が、自国在住の華僑に対して締め付けを強化していると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

RFAの華僑の情報筋によると、締め付けは今年1月に北朝鮮が行った第4次核実験以後から、強化されはじめた。北朝鮮当局は、華僑に対する通行証の発行を制限しており、北朝鮮から出国できない人が続出している。

中国国籍を持つ在朝華僑のパスポートは平壌の中国大使館が発行する。しかし、居住地の国家安全保衛部（秘密警察）外事課で通行証を発行してもらわなければ、出国できないシステムになっている。さらに、内陸部に住む華僑は国境までの旅行証も別途必要だ。

なぜ北朝鮮当局は、華僑に対する締め付けを強化しているのか。

情報筋によると、国家安全保衛部（秘密警察）は、私事旅行をする北朝鮮国民だけでなく、華僑が国内情報の漏洩、国外情報の流入を行っていると見ているという。

北朝鮮当局は、今年3月中旬、国連安保理の制裁決議のことを北朝鮮住民に話した容疑で、華僑の商売人を摘発し、中国元2000元（約3万3600円）の罰金刑を言い渡した。

北朝鮮当局の締め付けは、商売だけでなく、プライベートにも及んでいる。

平安南道（ピョンアンナムド）の情報筋によると、平城（ピョンソン）市の保衛部は、華僑男性と北朝鮮女性の結婚をやめさせようとしており、「どうしても結婚したいなら北朝鮮国籍を取得しろ」と国際結婚にならないように圧力をかけてくるという。

同様のケースは、他にもあり、華僑の人々は結婚相手を選ぶ際、苦労するとのことだ。

背景には、北朝鮮国内では「中国が制裁に同調している」という話が広まるにつれ、一般住民や保衛部関係者の間で、露骨な反中感情が高まっていることがある。このような感情は、昨日今日のことではなく、長年にわたって積み重なったものだ。

1982年秋の訪朝の際の体験談を綴った「凍土の共和国」（金元祚著）には、華僑が「大物のヤミ屋、仲介人」をしているという記述がある。

同書によると、華僑は幹部にワイロをつかませて、自由に商売をしており、政府の役人も社会安全部（現在の人民保安部、警察）の幹部も見て見ぬふりをする。