中国国防部の報道官は、これを“軍縮努力で世界平和に寄与する”とうそぶいてみせましたが、高止まりの人件費を抑制し、その分、装備の近代化を図るための方策にすぎません。中国政府は“３０年までに人民解放軍を世界一の軍事大国アメリカに並ぶ存在にする”という目標を立てているといわれていますが、その軍事的野心は膨らむ一方ですよ」（前同）

　同時に中国は、これまで７つあった軍区を、“５つの戦区”に再編している（東部戦区＝対日本・台湾、南部戦区＝南シナ海、北部戦区＝対ロシア・北朝鮮、西部戦区＝対中央アジア・イスラム過激派、中央部戦区＝首都北京の防衛）。「呼称も軍区から“戦区”に変更されました。これまでは各軍区ごとに結束し、兵器の転売や賄賂の要求など、やりたい放題でした。また、政権中枢の派閥ごとに軍区が色分けされていた側面もあります。習主席はそうしたかつての“軍閥”を彷彿させる悪弊を一掃し、自らが軍を完全に掌握するために、こうした改革に着手したわけです」（前出の外信部記者）

　習政権は軍部を掌握するために改革の大ナタを振るうと同時に、南シナ海では米軍や周辺諸国に対し“コワモテ路線”を貫いている。「国際社会は中国のこうした姿勢に慣れ、軍拡を放置していると取り返しのつかないことになりますよ」と警告するのは、防衛省幹部だ。

「残念ながら、明日にでも中国と総力戦になったら、日本は勝てません。中国は核保有国ですし、敵地を攻撃するための爆撃機なども保有しています。日本は専守防衛のための高度な兵器を取り揃え、自衛官は勇敢で勤勉ですが、やはり防戦一方では限界がある。同じ理屈で言えば、核ミサイルを運用できる北朝鮮にも勝ち目がありません。韓国とは総力戦をやっても十分に勝利することができますが、中国には負ける。北にも核を使われたらお手上げです。痛恨ですが、これが偽らざる現状なのです」

　とはいえ、現代の国際社会で、他国を侵略する戦争行為が発生する可能性は限りなくゼロに近い。「ただ、係争中の領土を巡る局地紛争なら十分に起こりえます。その際に戦闘に勝利するためには、想定されるシナリオを研究し、必要な兵器、人員を確保しておき、なおかつ、迅速に戦力を投下できるための法令を整備しておくことが重要となります。