「まさかのシナリオに、業界のみならず、経済界全体が騒然としています」　経済紙記者がこう話すのは、４月に発覚した三菱自動車（以下、三菱自）の燃費偽装問題に端を発する一連の騒動。同社は４車種の燃費を実際より上に見えるよう細工していたのだ。

「三菱自の不正は、これが初めてではなく、２０００年の大規模なリコール隠し事件、１０年のエンジンオイル漏れ隠ぺい事件に続き、１６年の間で３度目。繰り返される裏切り行為に、明治から続く老舗メーカーも、これで終わりだと思ったんですが……」（前同）

　偽装発覚前は８６４円だった同社の株価は、偽装公表後に４６８円に暴落。廃業もやむなしの状態だったが、５月１２日、日産のカルロス・ゴーン社長が三菱自を、ルノー・日産グループの子会社にすべく、株式３４％を取得すると発表。三菱自の益子修会長と、固い握手を交わしたのだ。三菱自と日産は、もともと技術・生産面において協力関係にあったが、「まさに寝耳に水」（同）の資本提携は、自動車業界のパワーバランスをも揺るがしかねない“大事件”だった。

「ルノー・日産は年間販売台数で約９６０万台に達し、同９８０万台で世界３位のＧＭ（米）に肉薄。トヨタ（約１１００万台）、ＶＷ（約９９０万台、独）と肩を並べる自動車業界の“新４強時代”の幕開けになると思われます」（前同）

　とはいえ気になるのが、三菱自の信用問題。前述のように、同社は背信行為を重ねた結果、近年、販売台数で苦戦を続けていた。ゴーン社長は、三菱自動車の名称を残すことを明言しているだけに、今後の好転は厳しいようにも思えるのだが……。自動車業界に詳しいライターは、こう話す。「ゴーン社長はコストカッターの異名を取るように、利益を第一に考える冷徹な経営者です。だから、信用が失墜した企業を傘下に入れたのには、明確な勝算があると考えるべき」

　そこで注目は、次世代エコカーの技術開発だ。