Photo credit: Matthew Kenwrick via Visual hunt / CC BY-NC-ND

「保育園落ちた日本死ね」という文言が、全国的な共感を呼んだ時期がある。その表現については賛否両論あるが、一つ言えるのは「待機児童問題が深刻化している」ということだ。

託児施設もインフラストラクチャーの一つであるが、そういう認識の薄い政治家が首長になると大変なことが起こる。余計な施設ばかり増えて、肝心の保育園や幼稚園が一向に建てられないという事態がすでに発生している。

そうしたことを市民が告発するのに、我が国では「日本死ね」という過激な表現を使うことでしか手段がない。

ところが東南アジアの新興国インドネシアでは、誰しもが即座に行政の不備を告発できるシステムが整いつつある。
 

■ インフラの不備を可視化するアプリ

ジャカルタ州政府が開発した情報アプリ『Qlue』は、爆発的にユーザー数を伸ばしつつある。

インドネシアは、インフラの脆弱性が長らく指摘されていた。壊れた道路がいつまでも整備されない、街の片隅がゴミ溜めと化している等々、とても一国の首都とは思えない光景があちこちで繰り広げられている。

そこでジャカルタ州は、市民からのインフラ不備に関する通報を可視化することにした。

『Qlue』には亀裂の入ったアスファルトや停電の原因などの写真が、市民から投稿されている。そしてそれらを全世界のユーザーがシェアすることにより、「ジャカルタのインフラ再整備待ったなし」という状況に自らを追い込むのだ。
 

■ 都市計画と官僚主義

source:http://www.qlue.co.id/

ジャカルタでは、毎年1月から2月にかけての時期が最も困難を要する。