しかし、通知カードすら届いていない人は銀行口座を作りたくても作れず、保険金不払いの理由にもされてしまうのだ。不条理に不利益を被ってしまうのには、納得いかないものがある。「もちろん、中には、“住民が転出・転入届を出さず、自治体側が住所を把握できない”“郵便局で別人に通知カードを渡してしまった”というケースもあり、すべてが政府の責任とは言えません。しかし、そうした事態を想定することなく性急に導入した責任は、問われても仕方ありません」（前出の全国紙社会部記者）

　また、政府が「身分証明書代わりに使える」と喧伝し、来年３月までに１０００万枚の普及を目指す「マイナンバーカード」（個人番号カード）の交付を巡る混乱も生じている。「全世帯に配達される（はずの）紙製の通知カードと異なり、マイナンバーカードの取得は“任意”です。プラスチック製で顔写真とＩＣチップ回路が内蔵してあるため、“運転免許証を持っていないため、顔写真つき公的身分証に使える”と昨年の１１月上旬に申請した女性の場合、１月にはカードをもらえるという話だったのに、申請から４か月近くもたった３月２日にようやく届くなど、大幅な遅れが生じています」（前同）

　さらに、早い段階で発行されたカードのうち２万６０００枚でＩＣチップから情報が読み取れなかったり、顔写真が別人（!!）のものだったりと、とにかくズサンそのもののトラブルが相次いでいる。「こうしたトラブルの原因の多くは、あきれるほど単純なもの。申請や処理が集中し、システムが処理能力の限界でダウンしてミスが起こったのです。これだけ重大なシステムの構築には、普通に考えたら万全を期し、何回もテストを行ってから実施するもの。見切り発車したがために、混乱を招いてしまったのですね」（前出の白石氏）

　こうしたシステムの不備によるミスは、ただ不便をこうむるだけでなく、情報が流出して財産や身の安全を危険にさらされるリスクも多々あるというから、タチが悪い。「もっとひどいのは、暗証番号ですよ」と言うのは、前出の全国紙記者だ。マイナンバーカードの申請者は最大４種の暗証番号を決め、各自治体の交付窓口の端末に番号を入力するのが正規の手順。