』の替え歌でアピールしていたマイナンバーだが、容易に“私以外”に情報が漏れてしまいかねないうえ、甘利大臣、『ゲス』の川谷絵音と、関係者が軒並み“情報流出”で大炎上、縁起が悪いこと、このうえない。シャレにもならない、この情報管理体制の甘さへの危機感も含め、冒頭のような「マイナンバーを廃止せよ」との、導入前からあった主張は勢いを増すばかり。同制度が憲法で定められたプライバシー権や人格権に違反すると訴える『違憲訴訟弁護団』の瀬川宏貴弁護士は、こう語る。「マイナンバーが民間に拡大されることで、情報流出の危険はさらに高まります。プライバシーは一度漏洩したり、データマッチング（名寄せ）されるなどしたら、“なかったこと”にするのは不可能。政府は、情報は漏洩しないと説明していますが、この状況で信頼できるはずがありませんよ」

　このマイナンバー、初期費用に約３０００億円。さらに、毎年の運営費用には数百億円かかるといわれる。我々庶民の血税を使って、それだけのものを作るメリットは、本当にあるのだろうか。「役人の目的は、一にも二にも税の徴収。“所得をガラス張りにして、きちんと税金を払っていない人から徴集して公平さを確保する”と言いますが、とにかく１円でも多く、１００％取り切りたいという財務官僚の“見果てぬ夢”の結晶なのです」（前出の全国紙記者）　国民の利便性など、あくまで方便。狙いはやはり、そこにあったというわけだ。さらに、取材の結果、それ以上の“本音”までも明らかになってきた。

「マイナンバーのシステムの欠陥がいろいろといわれていますが、あれは、実はイチから作ったものではなく、住基ネットのシステムに“増築”したものなんです。基礎から作らないで、ありものを流用したような、そんなちぐはぐのシステムでは、そりゃ“倒壊”しますよね」（経済誌記者）

　住基ネット正しくは「住民基本台帳ネットワーク」という言葉を覚えているだろうか。０２年に国民全員の住所、氏名、生年月日、性別の情報を自治体間で共有するために作られたシステムで、国民全員に１１ケタの番号が与えられる「元祖マイナンバー」と言ってもいいもの。違いは利用範囲の広さで、マイナンバーは行政や民間サービスの場で使えるが、住基ネットはほぼ役所内部でしか閲覧できない。