しかし、前述のようなシステム障害や、その他の事情によって端末に入力できない場合、総務省は「申請者から暗証番号を聞き出し、自治体職員が申請者の代わりに番号を端末に入力する手順を取ってよい」という趣旨の連絡をしている。「つまり、自治体職員に悪意があれば、いくらでも他人のマイナンバーを取得できます。ちょっと、これは個人情報を扱う者として意識が低すぎます」（前同）

　マイナンバーカードには今後、健康保険の番号や運転免許証の番号なども登録され、保険証や運転免許証代わりとしても使えるようになる予定。この他、来年からは個人番号が民間にも開放され、オンラインの金融取引などキャッシュカードやポイントカードなどの機能も兼ね備える予定だという。１枚で何にでも使え、多数のカードを持ち歩く必要がなくなるのは確かに便利そうだが、それだけ流出したときのリスクも高くなる。「もしカードが紛失や盗難の被害に遭った場合、単機能のカードや番号であれば、被害は限定的ですみます。ところが、マイナンバーカードにすべての個人情報や支払い情報が使われるとなると、これが流出するだけで、すべての個人情報が流出することになってしまうのですよ」（前出の白石氏）　住所や電話番号のみならず、個人の年収や預金額はもちろん、全資産額までガラス張りに。そして、それらが悪用される恐れが常につきまとうのだ。

　白石氏の調査によると、日本とほぼ同じ官民共通の番号制度が導入されている韓国では、２００８年１月以降、１４年１月までに企業などから流出した個人情報は、延べ２億３７１９万人分に及ぶという。韓国の人口は約５０００万人。人口をはるかに上回る被害が、６年間で発生したのだ。「結果、なりすましによる詐欺被害が深刻化し、制度への疑問が高まりました。同じく官民共通番号制度を導入しているアメリカでも、成人の５％がこうしたなりすまし被害に遭っています。日本でも、２～３年後には皆さんのマイナンバーを記載したリストが出回るようになるでしょうね」（前同）

　昨年、甘利明・前経済産業大臣が「♪私以外、私じゃないの～」と『ゲスの極み乙女。