少子高齢化社会と言われる日本ですが、実感としてはいかがでしょうか？ 公園でこどもの姿を見かけなくなったように思うかもしれませんが、遊び場所が屋外から屋内へ、身体を使う遊びよりゲームなどに変わっていることが原因かもしれませんよね。そこで、実際にこどもの数がどうなっているのか、総務省統計局の「人口推計」から見てみましょう。

■子どもが増えているのは東京都だけ

2014年10月1日のデータでみると、日本全体では1617万人の子ども（15歳未満の人口）がいます。前年比で15万7千人、割合にして0.1%、子どもが減っています。そんな中、東京都は1万4千人子どもが増加して、151万7千人になっています。東京都の人口が多いとはいっても、日本の子どもの約9%が東京に集中しているんですね。

ところが、増加しているのは東京都だけで、他の道府県は全て子どもが減少しているので、特殊な状況だと言えるでしょう。多いと言っても東京都の全人口に占める子どもの割合は低く、11.3%と低い水準です。全国平均では12.8%なので、東京がかなりの少子高齢化だということが伺えます。

人口が多い分、子どもの割合は低くなっていますが、それでも子どもの数が増えているというのは嬉しいことですね。働く女性が子どもを生むという選択肢が、若干認められてきた傾向にあるのかもしれませんね。

■最も減ったのは大阪府

反対に、最も減ったのは大阪府で、1万6千人も減って112万2千人になってしまいました。子どもの割合で言えば全国27位の12.7%と平均的なので、東京都よりは少子高齢化がまだマシだと言えるかもしれません。

高齢化については、すでにある人口が年を取っていくということなので仕方ありませんが、少子化対策はこれから手を入れることができるでしょう。女性の活躍が注目されるようになってきましたが、まだまだ女性が子どもを育てながら働くことに関する意識が低いのが日本でしょう。マタニティハラスメントという言葉があるくらい、職場での理解が進んでいないのではないでしょうか。

■子育てに適した街選び

子育てに良い街として取り上げられる地方自治体は、子育て世帯に対して行政サービスや関連施設が比較的充実しています。将来子どもを生んで育てるときが来たら、まず、住んでいる街や住みたい街の自治体のホームページをチェックしてみて、そういった情報が簡単に手に入るかどうかチェックしてみましょう。子育てに力を入れている自治体なら、情報へのアクセス性も高くなっているはずです。次に、そのサービスの内容をチェックします。助成金や手当といったところから、保育所や学校がマップで見てわかりやすいかどうか。地域の活動は活発にされているのか。いろいろな情報に触れてみることで、「この街は子育てに力を入れている」と感じることができるでしょう。

いかがでしょうか。日本の将来に不安を感じることもありますが、東京都が子どもが増加しているというのは勇気をもらえますね。職の安定が崩れている現代では、女性が安心して働けるような環境を整えることが大切でしょう。

文・ファナティック