「政府機関での仕事」「国家公務員」と聞くと、きちっとしたスーツに身を包んだ人を想像するかもしれません。

しかし民間企業と同様、政府もさまざまな分野についての知識や技術を持った人を必要としています。特にアメリカの場合は、その職種によって給与も大きく異なることも。

今回はアメリカの情報サイト『The Gazette Review』から、「給料が高い政府職員」のトップ10をご紹介します。

■10位：建築士（年収約882万円）86,000ドル

政府系の機関で働く建築士は、軍隊に関する施設や、病院、福祉関連の施設などの建築に携わります。

建築計画に基づく建物の設計、それらが建築基準に合致しているかどうかの検査など仕事は多彩ですが、基本的には民間の建築士と同じような業務を行います。今後も成長が見込まれるポジションなので、高い需要があります。

■9位：微生物科学者（年収約892万円）87,000ドル

ウイルスや免疫システム、生物情報科学などを研究する微生物科学者は、政府機関での採用数が限られるため、高い給与を得ることができます。

また、医療分野を専門とする微生物科学者は、医学データの異常な値を調べたり、医療機器のメンテナンスを行ったりするなど医療に関する業務全般を行います。

■8位：犯罪捜査官 （年収約902万円）88,000ドル

ドラマなどでもよく取り上げられる犯罪捜査官。毎年多くの男女が雇用され、彼らの優れた頭脳を駆使して捜査が行われています。不規則な勤務サイクルや長時間勤務であるうえ、危険とも隣り合わせのため高い水準の給与が見込めます。

■7位：化学者（年収約923万円）90,000ドル

政府機関の化学者は、おもに保健福祉省や国土安全保障省、海軍で勤務します。微生物学者と同様、採用されるためのハードルが高く、彼らの研究調査や、それをもとにした解析が期待されています。

■6位：コンピュータ・サイエンティスト（年収約933万円）91,000ドル

コンピュータ・サイエンスの目的は、コンピュータに関する理論を実社会に役立てること。特に成長の速い分野のひとつであり、多種多様な分野で必要とされています。

政府機関で働く人も、民間企業の場合と同じく日々プログラミングを行いますが、技術の発展にともない、常に新しい知識を取り入れることも欠かせません。

■5位：エコノミスト（年収約964万円）94,000ドル

政府機関に雇用されるエコノミストは、福祉制度や税金などに関して予算を立てたり、研究調査を行います。基本的にはデスクワークで一般の会社員のようなイメージですが、政府が税金を効果的に支出するために重要な存在です。

■4位：ゼネラル・エンジニア（年収約1,025万円）100,000ドル

エンジニアが高額の給与を得ることは、多くの人の知るところ。なかでもゼネラル・エンジニアは幅広い知識を持ち、通常複数人で分業する作業をひとりで行うことができるため、とても高い給与が支払われます。

エンジニアの雇用は多くの政府機関に存在しますが、特にエネルギー省や内務省で勤務する人が多くいます。

■3位：財務管理者（年収約1,035万円）101,000ドル

財務管理者というポジションは、エコノミストより業務の範囲が広く、より急速に成長しています。政府機関の財務管理者は財務計画を立案し、財務決定を知らせます。

アメリカ国内の官庁にはそれぞれ少なくともひとりの財務管理者の席を用意しており、その職責に対しては高額の報酬が支払われます。しかし責任も重大で、勤務もハードです。

■2位：弁護士（年収約1,169万円）114,000ドル

弁護士が高収入を得られることはよく知られた事実。政府機関で働く弁護士は、訴訟事件を調査し、論議を行うだけではなく、立法制定の原案を立案や解釈を行うなど重要な任務を行います。最も多く弁護士を必要としている政府機関は司法省です。

■1位：天文学者 （年収約1,190万円）116,000ドル

「天文学者」という言葉はビジネスにおいては、学者だけでなく航空宇宙工学エンジニア、航空分析官までの幅広い役職にあてはめることが可能。

採用しているのは世界最大の政府機関のひとつであるNASAのほか、空軍や海軍など。それぞれの組織のなかで、彼らの優れた技術や専門的な知識が必要とされているのです。

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これはアメリカの記事なので、日本とは異なる部分もあります。しかし、自分の専門を生かした職業に就きたいと考えたとき、民間企業だけでなく政府での仕事も選択に入れてみると、可能性はより広がるのではないでしょうか。

（文／平野鞠）

【参考】

※Top 10 Highest Paid Government Jobs－The Gazette Review