介護保険料や自己負担金などは世帯所得によって決まるため、現役の子どもや孫と同じ世帯だと、親自身の年金収入はわずかでも“高所得”と見なされ、支給金額の上限が低くなってしまう。そのため、役所に「世帯変更届」を出して親を独立した世帯主にすれば、保険料や福祉施設の費用などを、場合によっては半額近くにまで節約できるのだ。

　いずれにせよ、こうした対策に大切なのは、事前に親の資金や資産の状況を、きちんと把握しておくこと。「親が元気なうちに腹を割って話し、どれくらい収入や資産があるのか確認しておくことが大切です。それをもとに、いざというとき何を申請し、どこに連絡するべきか、考えておきましょう」（中村氏）　親孝行はしたくとも、共倒れでは本末転倒。お互い余裕のあるうちに、家族で「いくらかかり、いくら使え、いくら減らせるのか」を話し合っておこう。