そのため通常はケアマネージャーなどに相談しつつ、上限を超えないように、毎月のプログラムを組むのだが、それでも相当な出費になることに変わりはない。

　ある事例を参考にしてみよう。要介護３のＴさんは、基本的に在宅介護で、月５回の訪問看護（８１４０円×５）、月２２回の訪問介護（３８８０円×２２回）、月１３回のデイケア（７７２０円×１３回）、月３回の施設へのショートステイ（８５５０円×３日）を受けている他、車椅子、特殊寝台などの福祉用具を借りている（月２万５０００円）。これらの合計月額サービス利用金額は、２７万７０７０円。介護保険から支給される要介護３の保険金額の上限が２６万９３１０円なので、その１割＝２万６９３１円を自己負担したとして、超過分の７７６０円が全額負担として乗ってくる。さらに、施設における食費や居室料は介護保険の対象外なので、それも全額負担。ショートステイ中の食費２５００円×３日分を加えた４万２１９１円が、自己負担金となる。

「しかし、必要なものは他にも山積み。日々の自宅での食費、おむつやタオルなどの消耗品、施設やデイケアへの送り迎えの交通費など雑費がバカにならず、あっという間に３～４万は増えます。このハードな状態が、平均５年弱は続くんですよ」（介護経験者）

　福祉施設に入居させる場合も同様だ。公的な施設である特別養護老人ホームなどの場合はどうか。要介護５のＭさんの場合、月額サービス料金２７万７２００円のうち自己負担は１割の２万７７２０円だが、ホームでの食費（月額４万１４００円）や居住費（５万９１００円）、その他管理費、日用品、理容費など、保険対象外の自己負担分が合計１１万５５００円。つまり、サービス料金の自己負担分と合わせて１４万３２２０円がかかる計算だ。さらに、民間運営の介護つき有料老人ホームともなると、入居一時金だけで１００万円以上かかる施設もあり、総費用は天井知らず。介護が長期化すれば、総額は容易に１０００万単位になってしまうのだ。

　地域医療や介護をサポートする「地暮」の代表取締役で『親の入院・介護に必要な「手続き」と「お金」』（日本経済新聞出版社）の著書もある中村聡樹氏は、こう語る。「一般的には、親に年金や蓄えがあれば、そこから介護にかかる費用を捻出するもの。