しかし、仮にご両親が国民年金だけに加入していた場合、お一人あたりの支給額は月６．５万円なので、預貯金が少ないと満足に賄えないのが現実です」

　冒頭に挙げた平均の月額でも、国民年金だけでは不足。実際、ある程度は自分が負担することを覚悟している人も多いだろう。とはいえ、自分たちにも生活がある。負担を少しでも減らすために、できることはないのだろうか？「まずは家計や親の介護度を考え、“介護料はここ、雑費はここまで毎月出せる”と予算を決めることです。元気なうちから年金額の超過分を積み立てておくのもいいでしょう」（中村氏）

　たとえば介護の必要が生じて、ケアマネージャーとプランを考える際には「月額３万円なら出せます。この金額の範囲内でできるプランを考えてください」と話して、きっちり予算を決めておくといいという。「手厚くケアしたいのが肉親の情ですが、希望ばかり並べて高額になってから“これとこれは削ろう”となるのは、精神衛生上もよくないですからね」（中村氏）

　そう、少しでも負担を減らすには「いよいよ介護か」と意気消沈せず、自らの限界も冷静に考えながら、能動的に動くのが一番なのだ。たとえば、在宅介護の場合、浴室に手すりをつけるなど改修の必要が出てくる。これには、介護保険から上限２０万円の住宅改修費が支給される。「必要のないところにまで手すりをつけるなど、余計な工事を提案してくる工務店もありますが、この２０万円は何回に分けて使ってもいいので、きちんと見極めて必要な工事だけ頼むべきでしょう」（中村氏）

　また、介護費や医療費が高額になった場合の軽減策もある。高額介護サービス費制度や高額療養費制度を使えば、収入が低く、介護費・医療費がかさむ人ほど、定められた上限を超えて払いすぎた分を返してもらえる場合もあるのだ。２つを合算しての申請も可能なので、ぜひ利用したい。「対象者には、必ず市区町村からお知らせが来ます。介護で忙しくても、こうした通知を見逃すと“損”をすると心得て、必ずチェックしてください」（中村氏）

　もちろん自ら申請しなければ、費用が還付されることもないので、制度を知っておくことが必要だ。また、少し裏技的なのが世帯の分離。