時短勤務中でも、忙しい五・十日や月末月初には、事前申請でフルタイム勤務できる体制を整えました。

時短勤務が長引けば、それだけ職場での実務経験がほかの社員よりも減ることは事実。それだけ将来の昇進や昇格も遠ざかり、補助的な役割を担うことが多くなります。

そしてキャリアアップをあきらめる――そうしたキャリアコースを陸上競技になぞらえた“マミートラック（ママ専用トラック）”という言葉も生まれています。

「子育て優先」の働き方を選ぶのか、キャリアアップを視野に入れるのか。育児世代の女性が、働き方を自分で選択できる時代がはじまっています。

■政府目標は男性の「7人に1人以上」

本書は、これらを背景にことし1月と2月に行われた「女性と企業フォーラム」の議論の様子を収録。女性が「家庭」と「職場」とのバランスを自分で決めるためになにが必要か、企業、働く人それぞれの視点から議論されました。

そこで特に議論されたのが、男性の育休取得について。

シンポジウムでは、「男性が最低1ヶ月以上の育児休業を取って主体的にかかわれば、その後の夫の育児参加のきっかけになる」といった意見や、「『週何回』といった回数ではなく、育児や家事を旦那さんと『半分』というところからスタートしたらうまくいった」といった経験談も語られました。

2014年度雇用均等基本調査によれば、男性の育児休業取得率は2.3％。

政府目標は、2020年までに男性の育児休業取得率13％。割合にして7人に1人以上です。男性の育休取得者をいかに増やすかが、女性の新たな働き方のカギを握っているといえます。

■男性の育休が女性の活躍を後押しする

制度上は、男性も育児休業を取得することが可能です。

育児・介護休業法とそれに基づく各制度は、男女労働者が対象。会社に規定がなくても、申し出れば育児休業を取得することができます。

育休可能期間は、子どもの1歳の誕生日前日まで。夫婦ともに育休を取得した場合は1歳2ヶ月に延長され（パパ・ママ育休プラス）、その間にそれぞれが1年間を上限として取得できます。