加えて、所得保障も拡充しています。

育休期間中、資格を満たすと雇用保険から支給される「育児休業給付金」。これにより6ヶ月間、最大で給料の3分の2が支給され、所得税もかかりません。育休中は、社会保険の保険料も免除されます。

つまり、6ヶ月間は手取りがほとんど減らないということ。

出産後、妻が6ヶ月間育休をとって復職し、入れ替わりで夫が6ヶ月間育休をとれば、1年2ヶ月の間、世帯収入がほとんど減らない仕組みになっているのです。

制度を積極的に利用し、夫が積極的に育休を取得していくことが、女性の本当の意味での「活躍」を後押しします。

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本書では、「女性と企業フォーラム」シンポジウムで紹介された企業の事例や、実際に育児とキャリアアップを両立させているワーキングマザーの生の声を知ることができます。

シンポジウムは700人の定員に合計1,500人の応募があったそう。このことからも、女性とキャリアへの関心の高さが伺えます。女性が、自分にとって最適な「仕事」と「家庭」のバランスを自分で考える。そのきっかけになる1冊です。

（文／よりみちこ）

【参考】

※AERA編集部・大沢真知子編著（2016）『「女性にやさしい」その先へ　“資生堂ショック”から新しい働き方を考える』朝日新聞社

※改正育児・介護休業法のあらまし―厚生労働省

※育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて―ハローワーク