2016年6月23日。イギリスのEU(欧州連合)からの離脱の是非を問う国民投票において、事前の世論調査を覆す形で離脱派が勝利し、世界に激震が走った。いわゆるブレグジット(ブリティッシュ=英国とイグジット=退出を組み合わせた造語)である。日本のマスコミではブレグジットについて、まるで離脱派が一方的に間違った選択をしたかのごとく報じられており、本質が見えてこない。

　そもそも、欧州連合とは経営(ビジネス)の三要素であるモノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由を、国際協定により「固定化する」というシステムだ。国際協定によるグローバリズムなのである。
　国際協定とは、国内法の上位に位置付けられる。例えば、批准した国際協定が「労働者の移動の自由」を保証していた場合、国内法で移民制限をかけることが不可能になる。

　EU加盟国はマーストリヒト条約により、
　「労働者は連合内を自由に移動する権利を持つものとする」
　と、されている。すなわち、EU加盟国は「他のEU加盟国の労働者」が国境を越えて流入してくることを制限することはできない。

　'04年以降、EUにハンガリーやポーランド、ルーマニアやブルガリアといった、比較的所得水準が低い東欧諸国が続々と加盟していった。結果的に、イギリスには「安い賃金」でも喜んで働く東欧の労働者が大量に流入。それでも'08年までは問題にはならなかった。ご存じの通り、当時はアメリカの不動産バブルにより世界的な好景気であった。イギリスでも他の欧州諸国(ドイツを除く)同様に不動産バブルが発生し、経済は活況を呈していた。
　ところが、その'08年にリーマンショックが発生。欧州ではアイルランドを皮切りに一カ国、また一カ国と不動産バブルが崩壊。イギリス経済もバブル崩壊に見舞われ、さらに政権が緊縮財政路線を強行したため、経済がデフレ化していった(直近のイギリスのインフレ率は、わずか0.1%である)。
　リーマンショック以降、イギリスでは長期にわたり実質賃金が下落し、時給400円の最低賃金で働かざるを得ない「実習生」が100万人近くいるような状況に至る。こうなると、特に「ヒトの移動の自由」というグローバリズムが問題と化してしまうわけだ。