政府・自民党にとって懸案だった医師会問題で、丁々発止の末「大ボス」「ケンカ太郎」こと武見太郎同会会長を見事に説き伏せ、「田中あり」を党内外に知らしめた田中角栄政調会長は、いよいよ意気軒高であった。
　昭和37年1月下旬からの通常国会の代表質問に登壇するや、暴力主義的破壊活動を行った団体を規制する破壊活動防止法案(略称「破防法」)に反対などの社会党に、モーレツ攻撃を掛けたこともその一つであった。
　社会党議員席からはもとよりヤジ、怒号が飛び交い、社会党の議場内交渉担当議員が「アレは質問になっていない」と事務総長席に詰め寄るなどの一幕があったが、田中はどこ吹く風であった。ところが、それから間もなく、今度は社会党に仇を取られることになる。

　同年2月6日、折から来日中のロバート・ケネディ米司法長官と田中政調会長他12人の自民党議員が、今後の沖縄返還問題について懇談した。そのときの田中がケネディに向かってしゃべった話の中身が、「オフレコ懇談会」であったにもかかわらず、どうしたものか翌朝の新聞にスッパ抜かれたのであった。田中いわくのそれは、「現在、日本国内で沖縄返還の要望が強いが、米国としては日本の憲法に核兵器禁止などの制約があることから、対中・対ソ(現・ロシア)との軍事的見地を鑑み返還できないものだと考える。従って、沖縄返還の一つの方法として、米国が返還の前提条件として日本が早急に憲法を改正し、再軍備を進めるよう提起したらどうか」というものだった。新聞報道直後の記者会見で田中は「私の真意をよく伝えておらん。もう、いらんことは一切言いませんよ」と弁明したが、待ってました、社会党が衆院予算委員会でこの“問題発言”を取り上げテンヤワンヤとなった。
　その予算委員会で、田中は池田勇人首相に「私が直接、釈明の答弁に立つ」と言ったが、池田は「いや、キミが出ればブチ壊しになる」と抑えて自ら答弁に立ち、「田中政調会長の真意は沖縄、小笠原返還の前提条件に、仮に米国から憲法改正、再軍備強化などの要求を出されたらそれこそ大変なことになるというところにある」と苦しい“助け舟”を出したものであった。
　その後、田中は与野党そろった予算委員会の理事会に出席、あらためて「発言は遺憾であった」と陳謝、辛くもケリをつけることに成功したのであった。