次に「第二列島線」は伊豆諸島を起点に小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインで、これらも“すべて中国領”となっている。尖閣諸島は、第一列島線と第二列島線上にあるので、中国の太平洋支配には大いに邪魔な存在だ。
　問題は「沖ノ鳥島」である。同島は東京都小笠原村に属する日本最南端の島だが、「島」と言ってもサンゴ礁のため、大部分は海面下にある。
　「中国はこれまで沖ノ鳥島は島ではなく、ただの岩であり日本の領土と認めるが排他的経済水域(EEZ=領海と公海の中間に位置)は設定できないと主張してきた。同島は第二列島線に入っているため、もし奪われれば、これまで日本のものだった領海がすべて中国のものになってしまうのです」(軍事ジャーナリスト)

　何やらオセロゲームのようだが、今回の裁判についても、ジャッジを下した仲裁裁判所の裁判官は、当時、国際海洋法裁判所所長を務めていた日本の柳井俊二氏が任命をしていることから「公正ではない」と中国は猛烈に非難している。
　「ですから中国が『柳井にやられた分を沖ノ鳥島でやり返す』と考えることは十分にありえます。つまり『南沙諸島に島は存在しない』との判断を受けて、中国は『日本の沖ノ鳥島も岩にすぎない』と主張してくるはず。国連海洋法条約は、岩には領海は設定できるもののEEZは設定できないと定めています。沖ノ鳥島周辺の地下資源に期待する日本にとっては憂慮すべき事態です」(同)

　オバマ政権のアジアシフトを意味する「ピボット戦略」を受けて、米国はようやくその予算化に動き出した。米国のアッシュ・カーター国防長官は今年4月、「'17年度予算で80億ドルを投入し、海中で潜水艦を索敵し、攻撃できる海中ドローンを開発する」と明言したのである。
　「中国は70隻の潜水艦を保有するが、米国はこのうち16隻が核搭載艦と推定している。中国の潜水艦艦隊を率いるのは、米国に常にタテ突いてきた『ミスター潜水艦』の異名をとるタカ派の孫建国副参謀長で、来年度の人事で呉勝利の後釜になる予定です。