ソフトバンクが英国の半導体設計会社ARM(アーム・ホールディングス)を約3兆3000億円で買収し、世界中を驚かせた。日本企業の海外企業購入額としては過去最大だ。それだけの超大金を注ぎ込んでも欲しかったARMとは一体どんな企業なのか。そして、孫正義社長の狙いは何か。

　ARMは半導体メーカーが半導体設計に必要な設計図を開発、ライセンス料を受け取る企業だ。IT関連企業幹部がこう解説する。
　「1990年に英国で設立されたIT会社・ARMが世界的半導体設計会社になった理由は二つある。急成長を遂げたのは、携帯電話大手のフィンランドのノキアと組み、半導体を共同で開発。そのノキアが世界の携帯市場に躍進したことで、デファクトスタンダード(事実上の世界標準)を確立した。もう一つは省電力CPU設計を高く評価した世界のスマートフォンメーカー、クアルコム、アップル、サムスンがこぞって採用したことが大きかった」

　携帯電話の急速な普及を背景に、現在では世界のスマホの95%以上に内蔵される半導体はARM仕様だ。
　「もう一方の半導体メーカーの巨人、インテルはパソコンを重視していた。それだけに、その半導体の省力設計はARMが一歩先んじた。そして携帯ブーム、また、その省力化でテレビ、医療機器、家電とすべてARM設計図が席巻するようになりつつある」(同)

　ソフトバンクの孫社長は今回の買収背景を「IoT(モノのインターネット)という大きな変化の入り口。ARMは爆発的に伸びる」と記者会見で述べた。今後はありとあらゆるものがネットでつながる。そして、その覇者はARMにありと孫社長は読んだのだ。つまり、IoTの「事実上の世界標準」はARMが有利と判断したのである。

　ITビジネスでは「事実上の世界標準」が決定的な意味を持つ。その典型例が米マイクロソフトのOS『Windows』だ。
　「かつて日本も国産のOS『トロン』を世界標準にしようと躍起になりましたが、そうしたことが苦手の日本は敗れ、世界標準はWindowsに握られた。今やITの世界では世界標準にならなければ、その製品はフェードアウトせざるを得ません。