日本のアフリカに対する”大規模投資の意義”を中国人が語る (1/2ページ)
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
2016年8月27日、ケニア・ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD）内において、日本の安倍晋三首相はアフリカ諸国に対し役300億ドル（3兆円）規模の投資を行うことを発表しました。僕は今回の投資はアフリカの発展と同時に、日本の国際的信用を上昇させる機会になると予見します。
■中国により植民地化するアフリカ
半世紀ほど前から、企業誘致、インフラ開発など欧米諸国はアフリカという土地に対し定期的に投資を行っているのですが、十分な利益を得た例は多くはありません。一方、中国は2000年ごろからアフリカに対する投資を開始し、現在にいたるまで継続しています。
2006年にアメリカのクリントン元大統領が「中国がアフリカを植民地化しようとしている」、「中国企業はアフリカ人民を搾取している」という批判声明を発表したのですが、裏を返せばこの声明は当時の中国がアフリカから多くの利益を得ていた証拠でしょう。
廉価な製品販売を土台として、中国のアフリカに対する投資規模は年々拡大の一途をたどっています。2000年度は5億ドル程度だった投資額は15年度には60倍以上の約324億ドルに増加しており、現在までの総額は6900億ドル以上にのぼります。官営、民営を問わずアフリカ内の3000以上の企業が中国からの投資の恩恵を受けていると言われています。
現在、多くのアフリカ諸国にとって中国は最大の貿易相手であり、強固な経済的関係を築いています。そのため、国際会議の場においてアフリカ諸国は中国を支持することが多々あります。クリントン元大統領の言葉通り、中共政府はアフリカを事実上「植民地化」していると僕は考えます。
今後、尖閣諸島問題や南シナ海問題、あるいは核兵器開発問題など中国を起因とした国際問題に対し、アフリカ諸国が中国側を支持した結果、事態が中共政府の思惑通りになってしまうという可能性もあるでしょう。
