そもそも、人手不足に対する「生産性向上」と「外国人労働者受け入れ」とでは、ソリューション(解決策)としての方向性が真逆である。外国人労働者を受け入れるのであれば、別に生産性向上はいらない。
　代わりに、国民の貧困化が進み(外国人労働者と低賃金競争を強いられるため)、経済成長率も抑制される。20年後には、日本は現在のドイツのような「移民国家」と化しているだろう。

　総理の二面性は、諮問会議の方針にも表れている。
　9月12日、産業競争力会議が未来投資に向けた官民対話と統合する形で発足した「未来投資会議」の第1回会合が開かれた。そこでは土木・建設産業の人手不足解消を目的に、
　「第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、具体的な方針を決めました」
　「建設現場の生産性を、2025年までに20%向上させるよう目指します」
　「そのため、3年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を3次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します」(いずれも安倍総理の発言)
　と、筆者の著作『第4次産業革命』(徳間書店)そのままのソリューションを推進する方針が決定されたのだ。
　しかも、第1回未来投資会議のペーパーをすべて読んだのだが、「外国人単純労働者受け入れ」といった提言は、どこにも入っていなかった。

　つまりは、安倍政権は「政権」として、土木・建設産業の人手不足解消のために「外国人労働者受け入れ」に背を向け、生産性向上のための投資という真っ当な道を選択することにしたのかといえば、さにあらず。9月27日に初会合が開かれた「働き方改革実現会議」において、介護及び土木・建設業に外国人労働者の受け入れを推進することが決定されたのである。
　報道によると、日本政府が相手国と二カ国間協定を結び、国別、分野別の受け入れ数を管理することを検討するとのことである。同様の仕組みは、実は韓国が'04年に導入しており、'15年10月末時点で同国には約28万人の外国人労働者が在留している。今年は、さらに5万8000人の単純労働者が就労する見通しとのことだ。