「わが国において教育は無償だ」との宣伝を繰り返す北朝鮮。1956年には初等教育の義務化、1958年には中等教育の義務化、そして1959年3月、内閣は無料教育制度を実施を宣言した。

北朝鮮の海外向けプロパガンダサイト「わが民族同士」は、2014年に掲載した「この世で最も優れた教育制度」というタイトルの記事で、次のように自慢している。

「わが国ではすべての勤労者とその子女たちが、あらゆる教育費の負担から永遠に免れることになった」

「学習、実験、実習はもちろん、課外活動、踏査（フィールドワーク）、見学、野外活動のための費用まで、国がすべて負担する国、教科書、参考書、学用品もタダ同然の値段で供給し、生徒たちの制服も国が保証する国は、この世でわが共和国しかない」

北朝鮮当局の主張する「無料教育」は、80年代までは曲がりなりにも行われていた。ところが、90年代後半に北朝鮮を襲った未曾有の大飢饉「苦難の行軍」を境にして、状況は一変する。

複数の脱北者の証言によると、「苦難の行軍」の頃から教育現場にワイロが蔓延し始めた。配給システムが崩壊し、食料が得られなくなったためだった。状況は、監督官庁の教育庁とて同じだった。

朝鮮労働党は各道や市、郡の教育庁に「自力更生せよ」との指示を出した。予算も給料も出せないから、自分たちで調達せよということだ。そのため、教師は生きていくために、生徒の親にワイロをせびるようになった。事実上、当局が拝金主義を煽ったのだ。そのしわ寄せは生徒や親に来た。

2008年に脱北したチェ・ジナ（仮名）さんは、当時の状況を語った。

「生徒たちはワイロを払うために市場でリアカーを引くバイトをしていた。荷物をリアカーに載せて届けたり、自分で売る品物を運んだりしていた。高学年（高校生）の生徒の中には売春を行う者もいた。家計を助けるためだが、そのような人は進学はおろか登校すらもままならない状況だった」

「教師が人気の職種になった。普段はもちろん、入学式と卒業試験の日には、かなりのワイロが入るからだ。親にワイロを要求し、私服を肥やすのは日常茶飯事だ。