都の職員単独で判断できるわけがないのです」(都議会野党議員)

　当時、豊洲新市場建設にあたっての最大の課題は、コスト削減と工期短縮だったが、盛り土をしないことで約175億円の削減、さらに工期も大幅に短縮されたという。
　「都の最初の内部調査では、肝心の部分については小池都知事に伏せ、“いつ誰が”を明らかにしていない。この動きも、調査担当の都職員が、小池氏よりも恐ろしい存在を前に金縛りに遭っているとしか思えない。それが“都議会のドン”と呼ばれる自民党の内田茂都議なのか、石原氏なのか、ほかの誰かなのか。そこが徹底追及されてしかるべきです」(前出・元特捜関係者)

　次に不可解なのが、膨れ上がった総事業費や談合の疑いだ。
　「'11年2月の時点で3926億円だった総事業費は、'15年3月には5884億円に膨らんでいる。中でも建設費は990億円から2752億円と、3倍近くにまで跳ね上がった一方で、'13年12月に行われた建設工事の再入札では、各工事の入札には一つの共同企業体(JV)しか参加せず、しかも、平均落札率は99.9%ですからね」(前出・野党議員)

　続けて前出の元特捜関係者も言う。
　「なにせ、盛り土に不可解な動きがあったのは石原氏の都知事3期目('07〜'11年)。当時、石原氏は肝いりで立ち上げた新銀行東京の不良債権問題という爆弾を抱え、アップアップの状態だった。そんな中、かなり強引な政治判断で事が進められた可能性はあります」

　都議会共産党は、疑惑追及の参考人招致へ向け、石原氏、豊洲の土地取得交渉を担当した浜渦武生元副知事、さらに市場関係担当の佐藤広元副知事や、歴代の市場長らの名前を記した「参考人招致要求名簿」を理事会に提出している。招致は都議会が10月13日に閉会する都合上、今会期中は見送られたが、同党は今後も強い調査権限を持ち、偽証に罰則も適用される「百条委員会の設置」を求める方針で、他の野党も足並みを揃える構えだ。
　「ただし問題は、都議会の半数近い60人の都議を抱える最大会派・自民党がどう出るかにかかっている。自民党が反対すれば百条委員会はおろか、参考人招致さえも無理」(同)

　しかし小池氏は、この問題をうやむやにできない立場にある。