主に中国観光客の増加で勢いを取り戻しつつあった地方空港が再び窮地に追い込まれている。爆買いツアーの減少で、地方空港、主要空港間でサバイバル競争が起き始めているというのだ。
　まずは、地方空港の現状だ。
　「産経新聞が今年1月、各空港に独自に聞き取り調査したデータに基づき、『国が管理する空港以外、地方空港の赤字額が平成25年度で総額約155億円超に達している』と報道した。バブル期、“一県一空港”と収支の見通しも甘いまま作られた地方空港が、海外からの観光客が2000万人に増加した今も運営が苦しいというもの。加えて今年夏以降、さらに情勢が悪化しているのです」(航空アナリスト)

　その様は、地方空港の中では比較的好調と言われてている富士山静岡空港の苦境ぶりを見ても明らかだ。
　「'09年開港の富士山静岡空港は、東京-名古屋の中間点で富士山も近い。当初は、その立地のよさゆえ、多くの中国路線が相次いで就航した。爆買いツアーが、発着枠が少なく就航できなかった羽田、中部国際空港から静岡に集中したのです」(同)

　結果、2015年の同空港利用者は14万9473人増の69万8652人と急増。ところが今年夏以降、その情勢が一変したのだ。
　「9月に入ると中国東方航空の杭州線をはじめ、瀋陽線も運休。昨年9月末のピーク時は14路線もあった中国路線は、1年で3分の1の5路線に激減したのです」(同)

　静岡空港の中国路線が短期間に激減したのは、やはり中国経済の失速が最大の要因だ。さらに、日本側で羽田空港や中部国際空港の発着枠が大幅に増加したことも起因する。
　しかし、この状態に手をこまねいてばかりもいられない。静岡県が乗り出し、空港ターミナルビルを'18年には1.5倍規模に拡張する予定だという。
　「'20年の東京五輪を睨み、これまでのように東京、名古屋、大阪に行くためだけの格安空港から、富士山静岡をメーンにする滞在型観光地を目指す。今、JRや国交省に空港近接の新幹線駅を陳情しています」(地元政界関係者)

　インバウンド効果で比較的好調だったのは茨城空港(茨城県小美玉市)も同様。しかし、同空港も今、大きな岐路に立たされている。