■そもそも反対する理由がない沖縄の北部訓練場の返還

　北部訓練場は面積約7000ヘクタール。沖縄最大の米軍基地だが、日米両政府が1996年（平成8年）、沖縄の基地負担軽減策の一環として7ヵ所のヘリパットを返還後も残る訓練場内に移設することを条件に合意したものだ。

　当然、沖縄県のためになることでもあり、そもそも県民には反対する理由など無いはずだ。

　だが、そんな当たり前の理屈は「沖縄は基地を押し付けられて、本土の犠牲になっている」と言う被害妄想心の強い一部の沖縄県民には通用しない。実際、2007年（平成19年）に着工したものの、住民らの反対で進まず、2ヵ所が完成するにとどまっている有り様だ。かといって、いつまでもそのままにしておけない政府は参議院選後の7月22日、工事を再開している。

■目に余る反対派住民たちの無法ぶり

　再開を手ぐすねを引いて待ち構えていたのが政府に盾を突くのが生き甲斐の一部住民たちだ。工事現場では警備に当たる機動隊員に対する「暴言」などは日常茶飯事。ゲート前の県道沿いにはテントを設営して工事を監視し、車両をバリケードにして県道を塞ぎ、何の権限もないはずなのに工事車両だけでなく一般車両まで検問を強行。通行を妨害し、時には機動隊員ともみ合いになり、怪我人まで出す有り様だ。

　8月24日には機動隊員を蹴ったとして執行妨害罪で現行犯逮捕。とても法治国家とは思えない「無法地帯」と化している。中には過激派なども紛れ込んでことさら妨害を煽っているのであろうが、『週刊新潮』（新潮社）11月3日号によれば、とにかくその無軌道ぶりは目に余るらしい。

「土人」発言はそんな反対派の言動に業を煮やした機動隊員がものの弾みでつい口走ってしまった、いわば「売り言葉に買い言葉」。不適当な差別発言であることは否定できないが、現地の状況を考えれば、言葉尻を捕らえて、警察側だけを責めるのも公平ではないように思える。

　翁長知事や沖縄県民は「歪んだ自虐史観や被害妄想心を持つな」と言うのは無理な相談だろうが、基地負担の代償として本土から3000億円以上にも上る「沖縄振興費用」の「恩恵」を受けていることを忘れてはなるまい。いずれにせよ沖縄はもっと「大人」になるべきであろう。

文・朝倉秀雄（あさくらひでお）

※ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。最新刊『平成闇の権力 政財界事件簿』（イースト・プレス）が好評発売中。