アメリカ大統領選は、大方の予想を裏切って共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。一般的に対北朝鮮政策においては、民主党以上に強硬路線を貫いてきた共和党政権に移行することで北朝鮮にとって都合が悪いと思われがちだが、必ずしもそうではないことは既に本欄で述べた。

トランプ氏がどういった対北朝鮮政策を打ち出すかにもよるが、少なくとも金正恩氏は一息つくことができるだろう。なにしろこの1年間、正恩氏は米韓の軍事的圧力、心理的圧力に怯えまくっていたふしが見られるからだ。

昨年8月、南北軍事境界線で北朝鮮が埋めたとされる木箱地雷が爆発し、韓国人兵士2人が重傷を負う事件が発生。南北は激しく対立したが、北朝鮮側が「遺憾」の意を表明して事実上、謝罪。その後、米韓はたたみかけるように北朝鮮の首脳部、すなわち金正恩氏を対象とした「斬首作戦」を導入して正恩氏に圧力を加えてきた。

こうしたプレッシャーに金正恩氏は戦々恐々としていただろう。なんといっても正恩氏は、1984年生まれの32歳にすぎない。北朝鮮国内においては誰も逆らえない絶対的な独裁者だが、一般人と同じトイレを使用できないなど、多大なストレスを抱え精神的にキツい状況に置かれているという。

1年間に2度の核実験や度重なるミサイル発射実験は、米韓、とりわけ米国に対する金正恩氏の恐怖心の裏返しだったのかもしれない。

こうしたなか、オバマ氏の対北朝鮮政策を維持するであろうヒラリー・クリントン氏が敗北して、今後の政策が見直される可能性が出てきた。さらに、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は知人女性が国政に介入した疑惑、いわゆる崔順実ゲートで窮地に陥っている。

金正恩氏にとって決して悪くない成り行きだ。しかし、この状況が続くわけでもないだろう。

繰り返すが、日米韓の軍事面におけるつながりはかつてないほど強固だ。ネガティブな報道がされがちの日韓関係も軍事面では必ずしもそうではない。今月に入って、日韓両政府は4年前に中止となった「軍事情報保護協定（GSOMIA）」の早期締結に向けて2度も協議を行った。