ジャッグジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表 大濱崎卓真）と、米国Esri社（米国カリフォルニア州、CEO Jack Dangermond ）、ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区、代表 正木千陽）は10月28日、本邦における選挙分野でのGIS利活用を目的としたパートナーシップ契約を締結いたしました。

ジャッグジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表 大濱崎卓真）と、米国Esri社（米国カリフォルニア州、CEO Jack Dangermond ）、ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区、代表 正木千陽）は10月28日、本邦における選挙分野でのGIS利活用を目的としたパートナーシップ契約を締結いたしました。

ジャッグジャパン（以下、当社）は、本邦においてデータ分析による戦略立案を行う選挙コンサルティング会社です。また、米国Esri社の現地法人であるESRIジャパンは、GIS（地理情報システム）ベンダーとしては国内最大手で、自治体や大手企業を中心に数多くの導入実績があります。米国Esri社は、欧米各国を中心に既に6ヶ国24社と選挙分野におけるパートナーシップ契約を締結しており、当社は選挙分野において７ヶ国目となる本邦初のパートナー企業となります。

課題の背景
当社は、国会議員、地方議会議員、首長ならびにその候補予定者に対し、ビックデータやオープンデータの利活用を強みとする選挙コンサルティングを全国展開しております。本邦の選挙分野におけるデータ利活用は事例が数少なく未開拓分野ではあるものの、欧米では選挙コンサルティングにおける手法として確立されており、本邦においてもインターネット選挙の解禁や選挙事務所のデジタル化に伴って、これらの取り組みは急速に注目が集まりつつあります。

選挙戦略ソリューションの展開と具体例
当社は、本パートナーシップ契約に基づき、ESRIジャパンの提供する「ArcGIS」シリーズを利用した選挙戦略ソリューションシステムを展開しました。既に国会議員事務所をはじめとする複数の議員事務所に、選挙戦略ソリューションシステムを導入いたしました。
パートナーシップ契約に基づく協働により、具体的には、下記のような活用が可能となります。