北朝鮮当局が、8月末に北朝鮮北東部で発生した水害の被災地で、一部の住民に対して非人道的な対応をしているという。どうやら金正恩党委員長の意向が反映されているようだ。

水害被害について、北朝鮮当局は「解放後初の大災難（建国以来の災害）」としながら、被災者数を「6万8900人」と公式にアナウンスした。しかし、その後の韓国の民間シンクタンクや国際赤十字が把握した情報から、実際にはその4倍以上、30万人にも上ることが判明。さらに、被害拡大の裏には犯罪的ともいえる「人災」が隠されており、当局はそれを隠蔽しようとしている。

復旧現場では安全対策を無視した作業による事故が多発。山崩れや土砂に流されるなどの事故で、9月12日から29日までの間に100人以上が死亡したという。その後も被害が増えている可能性が高い。

過去にも、橋梁の建設現場で500人が一度に死亡する地獄絵図のような大惨事が起きたことがあった。しかし、北朝鮮当局は事故の存在そのものを隠蔽し、詳細は一切明らかにされなかった。今回も徹底的に隠蔽しようとしているようだ。

それでも、「北部地域被害復旧戦闘」は進み、会寧（フェリョン）市には1800戸、茂山（ムサン）郡には1500戸、延社（ヨンサ）郡には500戸の住宅が建てられ、すでに入居が始まっていると、咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。

ところが、この割り当てが出身成分、つまり身分により「差別的」に行われているという。

「出身成分」とは、「親の職業は何であるか」「過去、身内に反体制分子はいなかったか」など、出自や家庭環境をもとに国民を上から「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の3階層に分け、それをさらに50前後のカテゴリーに細分化したものだ。2012年に改正された憲法では「公民は国家社会生活のあらゆる分野で誰でも等しく権利を持つ」（65条）と規定している。しかし、当局は「成分調査事業」で、個人の出身成分、社会成分を定め、教育、職業、結婚などで差別的な扱いを行っている。

中でも「敵対階層」は「この世の地獄」と称される政治犯収容所に送られるなど粛清のターゲットになっている。