一番分かりやすいのは、クリントン財団。表向き、非営利を謳いながら、集まった金のほとんどは、私利私欲に使われているといわれています。彼女がウォール街の大手金融機関で講演し、巨額の謝礼を受け取っている話は有名ですが、金の儲け方がまともではありません。一方、トランプ氏は自らビジネスをして儲けていますからね」

　金の問題が選挙に影響するのは、どの国でも同じだが、それだけではないという。大野氏はヒラリー氏の政治家としての能力にも疑問符をつける。

「彼女が大統領選を争うまでの地位に上り詰めたのは、夫であるビル・クリントン元大統領の威光があったからこそ。ビルがいなければ、そもそも政界入りもかなわなかったはずです。彼女は決して仕事ができるタイプではありません。それは、国務長官時代のベンガジ事件を見ても明らか。危機管理能力に欠点があるんです」

　ベンガジ事件とは、２０１２年９月１１日にリビアのベンガジにある米領事館とＣＩＡの活動拠点がイスラム過激派に襲撃され、死者が出た事件。このとき、ヒラリー国務長官（当時）は、事前にたび重なる警告を受けていたにもかかわらず、セキュリティ強化を命じなかったという。

　本当は叩けば“ホコリまみれ”だったヒラリー氏だが、「大統領はウォール街が決める」との不文律が働き、これまで、あえて“優位”という歪められた情報が喧伝されてきたようだ。

　トランプ氏の大統領選を応援し、『トランプ革命』（双葉社刊）の著書のある共和党全米委員会顧問でアジア担当のあえば直道（じきどう）氏は、「世論調査では表に出てこなかった“隠れトランプ票”が、今回の選挙でかなり上積みされましたね。“隠れトランプ票”とは、体裁が悪いので表立ってはトランプ支持を明言しないけど、本当は支持者である人たちの票です」

　これまでの世論調査では、トランプ支持の数字は約５％程度低く表れていたともいわれ、それが今回の選挙結果につながったようだ。こうした“隠れトランプ現象”を、日本政府も見過ごしていた。

「安倍首相は大統領選の最中、ニューヨークでヒラリー氏と会っています。選挙戦の最中、一方の大統領候補と日本の首相が会うことは、極めて異例なこと。