これは、知日派で“ヒラリー政権”で要職を務めることになっていたカート・キャンベル元国務次官補からの要請でした。一方、野党・民進党の長島昭久衆院議員はアメリカ中枢に情報源があり、事前に“トランプ勝利”の情報をつかんでいたようで、トランプ側近と１０月に接触しています。トランプ当確を受けて、安倍首相周辺は長島氏を官邸に呼び、情報収集したともいわれています」（全国紙政治部記者）

　安倍首相としては、“後手に回った”感が強いのだ。「首相はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を、陰りが見えるアベノミクスの起爆剤にしようとしていました。実際、８日に衆院でＴＰＰ承認案と関連法案が可決される見通しになっていたんです。ところが、大統領選の投票３日前になって“トランプ優位”という情報をつかみ、８日の採決をいったん見送る決断を下しました」（前同）

　トランプ氏がＴＰＰからの撤退を公約に掲げているのは事実。前出のあえば氏も、「（ＴＰＰは）議会からの評判も悪く、仕切り直しになるでしょう」という見通しを持っている。安倍首相としては、ハシゴを外されたようなものだ。

　“大逆転男”との「ガチンコ勝負」で、まずは手痛い一撃を食らいそうな安倍政権だが、ＴＰＰより、むしろ重要なのは防衛・外交問題。ここからが、安倍首相の腕の見せどころだ。まずトランプ氏は選挙中、海外に駐留するアメリカ軍の撤退を訴えている。

　このため、防衛省関係者は、「日本が独力で中国などの脅威に備えるには、年間２３兆円の国防費が必要と極秘裏に試算されている。現在の国防費は約５兆円。そんな金は出せない……」と危機感を募らせている。

　トランプ政権は、日本の安全保障にとって大きな痛手となりそうだが、「人員や武器配備が量的に変化するかもしれませんが、あっさり（駐留米軍が）撤退することはありません。日本国内の基地、特に沖縄は、米軍にとって最重要拠点ですからね」（前出のあえば氏）　ただし、過酷なビジネスの世界で名を成したトランプ氏だけあって、“現状のまま”というわけにはいかないようだ。外交評論家の小関哲哉氏がこう続ける。

「トランプ氏は過去の経験や、しがらみが邪魔しないという点で、逆にそれが最大の強みになっています。