2016年の北朝鮮を振り返る（4）

北朝鮮は2016年1月6日に第4次核実験、そして9月9日に第5次核実験を強行した。2006年から3年、ないしは4年に一回だった核実験を1年間に2度も行うとは尋常ではないペースだ。また、日米韓、そして中露をはじめとする周辺国は核実験の兆候を事前にとらえきれなかった。

さらに、金正恩党委員長の「核の暴走」の裏に潜む真の狙いもつかみきれなかった。正恩氏の核・ミサイル戦略を見誤ったからだ。金正恩氏は昨年末から、今年の「核の暴走」を示唆するシグナルを発していた。

昨年12月、金正恩氏は水爆実験に言及した。年が明けて第4次核実験の前日の1月5日に、北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は「核抑止力」の正当性を主張する記事を配信した。そして、3月に正恩氏は「核弾頭爆発」の実験を早期に行えとの指示を下していた。

こうしたシグナルを通して、金正恩氏は「核とミサイルを開発していく」という強い意志を示していたのだ。

それにもかかわらず、北朝鮮の核とミサイルの狙いについては、核不拡散を訴えるオバマ政権を振り向かせ関係改善の対話を行うための「ラブコール」と見る向きが多かった。北朝鮮が核実験、もしくはミサイル発射実験をするたびに、日韓メディアは「米国との直接対話を狙ったもの」というお決まりの分析に終始し、金正恩氏の真の狙いをつかみきれなかった。

確かに金正恩氏の父・金正日総書記は、核・ミサイルを交渉カードとして活用し、米国との関係如何によっては放棄も視野に入れていたと思われる。だからこそ、実験の時期も政治的に効果的なタイミングで行ってきた。

一方、金正恩氏は政治的な効果よりも、一日も早く核・ミサイルを実勢配備することを優先している。それを裏付けるのが、2016年の2回の核実験と相次ぐミサイルの発射実験だ。仮に失敗したとしても、または度重なる実験を通して戦力が分析されたとしても、核・ミサイルの実戦配備、すなわち「核武装国家」に向かって突き進むことを決意したようだ。

今年、北朝鮮国営メディアの論説などで、とくに目立ったのが「我々の核は交渉するためではない」「我々は既に核保有国だ」という主張だ。