TPPは、2年以内に6カ国以上、GDP85%以上の国々が批准しなければ発効しない。アメリカが離脱すると、その時点でTPPは「ジ・エンド」だ。
　日本の安倍総理や財界は、
　「トランプ氏に翻意を促す」
　と報じられているが、内政干渉である。
　トランプは公約として「TPP反対」を打ち出し、NAFTAについても再交渉し、アメリカの要求が通らない場合は離脱すると宣言した上で選挙戦を戦い、勝った。アメリカの民主主義がTPP離脱を容認したにもかかわらず、
　「翻意を促す」
　という発想に至るその感覚が理解できない。

　一体全体、いつからアメリカは人治国家になったというのだろうか。むしろ、日本の政治家や財界の要求でTPPについて「翻意」した場合、トランプは自国の有権者を裏切ることになるのだが、日本の政治家や財界人には、その程度の理解力もないのか。
　逆の立場で考えればいい。日本国民が民主主義で決めたことについて、外国から「翻意を求める」と迫られた場合、間違いなく内政干渉である。日本国には、
　「外圧を利用して国内を改革する」
　などと、主権国家の国民としてはあるまじきことを平気で主張する連中が少なくないため、内政干渉について鈍感になっているような気がする。政治家も、財界も、もちろん国民も。
　普段、民主主義、民主主義と姦しい大手マスコミが、総理や財界の「アメリカに翻意を促す」という内政干渉を問題視しないのは、本当に不思議である。要するに、自分の頭では何も考えていないか、もしくはグローバリズムは「常に善」であると、思考停止に陥っているとしか思えないのである。

　さらに問題なのは、安倍政権がこの期に及んでも、TPPについて「現行の条件」で批准しようとしている点だ。
　TPPについて「アメリカ抜きで進める」と主張する人もいるが、それならばなおのことTPP批准を止めなければならない。TPPの条件には、先述の通り「2年以内、6カ国、GDP85%以上」という発効条件があるのだ。アメリカ抜きのTPPを実現するためには、改めて参加国で交渉し、発効条件を変更する必要がある。批准してしまうと再交渉が不可能になる。