「カジノの周辺では犯罪が増え、子育て世代も転居する。カジノはにぎわっても周辺地域は疲弊する」と危惧されている中、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を促す『カジノ解禁法案』が12月6日、衆院で可決された。そのため日本初のカジノ誘致に向け、各方面の動きが活発化している。
　「すでに11月頃から、海外のカジノ業者からIR議連所属の議員に宛て、“菅氏を紹介して欲しい”といった内容のメールや電話が、次々と舞い込んでいるという。可決により誘致合戦は一気に過熱していますよ」(IR議連関係者)

　この関係者が指摘する通り、カジノ法案のキーマンは、安倍首相やIR議連会長の細田博之自民党総務会長でもなく、菅義偉官房長官だという。
　「菅氏は、舛添前都知事がカジノに否定的だった隙に、一気に自身の地元の横浜と、盟友の松井一郎氏が知事を務める大阪を有力候補地に据えるなど、一貫して権限を掌握している。そのため、これで横浜は確定だ、と神奈川県職員も小躍りしています」(神奈川県議)

　ただし、事はそう簡単ではない。舛添氏から代わった小池百合子都知事が、東京のIR構想に前向きな姿勢だからだ。12月2日の定例会見でも「どんな形が望ましいか、都として検討したい」と発言をしている。
　カジノ関係者がこう言う。
　「東京には世界の人とカネが集まるだけに、海外のカジノ業者は本音で言えば東京でやりたい。横浜や大阪については、東京がはっきりと手を挙げないための仕方なしの選択なのです」
　そのため、小池氏が積極姿勢に舵を切れば、東京カジノは最有力になるという。

　しかし現在、小池氏には東京五輪予算問題がある。今後、会場以外の整備等で負担を軽減させたいことから、国からの援助を少しでも勝ち取りたい立場。そこで永田町筋からは、こんな話が聞こえてくる。
　「小池氏は、東京五輪予算で安倍官邸への説得を菅氏に直訴し、引き換えに“東京はカジノを放棄し横浜に譲る”旨を伝えるとの見方がある。さらに、菅氏の息子が大成建設社員という話から、新国立建設を大成建設が受注にしたことに関しあらぬ憶測が流れている。小池氏は、これついても深追いしないとして、国支援の増額の約束を取りつけるのではないか…。そんな情報まで飛び交っているのです」

　'12年の自民党総裁選や先の都知事選と、何かと因縁が囁かれる両者の今後に注目だ。
　影の総理といわれる菅義偉・官房長官は小池都知事の心の内をどう読む？　狐とタヌキの“裏のウラ読み”合戦のゴングは鳴った。