12月9日、韓国国会は朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決した。これは終わりの始まりだ。韓国への意趣返しに躍起の中国や、混乱に乗じて“従北政権”の樹立を狙う北朝鮮は着々と核開発を進め、核武装は目前。次期大統領にドナルド・トランプ氏が控える米国は、中国との対決姿勢を強める気配がある。事大主義の韓国は、米中どちら側に付くのか踏み絵を迫られるが、それを決める人はもういない。極東アジアの混乱はこれからが本番なのだ。
　「政治だけでなく“第二の通貨危機”が囁かれる経済も絶望的な祖国に対して、若者たちが『ヘル朝鮮』と嘆くように、韓国の悲劇的状況は止まりそうにありません。弾劾訴追案の可決により朴大統領が職務停止処分となった同日午後7時過ぎ、黄教安首相は大統領権限代行として初めて閣議を主宰し『北朝鮮が核・ミサイル以外にも挑発してくる可能性があるので備えるように』と指示しています。朴大統領が、盧武鉉元大統領の側近だった金秉準の首相就任を撤回したのは、保守派にとって唯一の救いです」(在日の右派有識者)

　今後180日以内に憲法裁判所は、この弾劾訴追案が合憲か違憲かを審理する。合憲判断が出て弾劾が成立すれば、直ちに朴大統領は退陣し、60日以内に選挙が実施され、任期5年の新たな大統領が選ばれる。
　とはいえ、憲法裁判所が弾劾訴追を合憲と認めるかは不確実だ。それには裁判官9人のうち6人が合憲と判断する必要があるが、ハードルはかなり高いと見る専門家が多い。

　違憲となった場合、朴大統領は大統領職に復帰するが、仮にそうなればデモの嵐はさらに吹き荒れる。韓国は行くも戻るも“無間地獄”なのだ。
　「黄首相は検事出身の保守強硬派で、朴大統領が信頼を寄せる1人です。逆に従北政権の樹立をもくろむ北朝鮮には最も厄介な人物とされますから、左派(従北派)も警戒せざるを得ません。朴大統領擁護というウルトラCを放つ可能性もありますね」(朝鮮半島ウオッチャー)

　停滞する韓国の、特に経済・金融分野は日本にも影響を与えている。政争が泥沼化する余波で、日韓が緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ協定の再締結へ向けた話し合いは全く進んでいない。