発泡酒、第三のビールなど、税率がバラバラだったビール飲料類の税率が'20年から'26年にかけ段階的に変わり、一律55円になる方向だ。ほかにもチューハイ、ワイン、日本酒などの税率も変更されるという。この激変に、ほくそ笑むメーカー、厳しい状況に追い込まれそうなメーカー、さらには販売店まで巻き込み、悲喜こもごもの一大酒税論争が勃発している。

　現在、ビール系飲料類はビール、発泡酒と、新ジャンルのいわゆる第三のビールに分類される。
　この区分は材料の麦芽比率を基準に分けられる。基本的に麦芽とホップのみで作られ、麦芽比率が67%以上のものがビール。それ以下の麦芽比率とほかの原料を混ぜ製造したものは発泡酒。麦芽以外の、とうもろこしや大豆などを原料にビール風味を出すのが第三のビールだ。
　「そもそも、発泡酒や第三のビールはビール税率があまりに高いため、節税商品として生まれた。消費者に安い商品を届けようという企業努力の末の商品だったのです」(ビール業界関係者)

　確かに、ビールは割高感が強い。大手コンビニで一般ビール350ml缶は、221円〜224円前後(税込)。発泡酒は165円前後。第三のビールはビールより80円近くも安い145円前後。この価格差の最大の理由はビールの高い税率で、現在、350mlあたり77円の酒税が課せられる。対して、発泡酒は47円、第三のビールは28円だ。
　しかし、このビール価格の高低さは、国にとって税収が増えるどころか不都合なことが生じてきた。
　「酒税総額1兆3700億円のうち、7割はビール系飲料類です。しかし、若い人が酒を飲まなくなったことに加え、人口減も重なり、国内のビール類市場全体は'94年の約705万kl(課税出荷数量)から、'15年には537万klにまで減少した。それだけでも税収は大きく落ち込むのに、ビール消費量は全体の5割で、残りは税率が低い発泡酒と第三のビールに流れている。特に第三のビールの比率は大手5社(アサヒ・キリン・サントリー・サッポロ・オリオン)の全体出荷数の35%に上っています。