■ 製品保証はあるのか？

クラウドファンディングサイトでの資金調達成功の鍵は、PR動画である。

ネットユーザーはまず動画を見るから、その仕上がり如何がプロジェクトの行方を左右する。映像クリエイターは大忙しだ。

だがその分、工場所在地の国の法律顧問を雇うといったことは蔑ろにされがちである。大手製造メーカーでは決してあり得ないミスだが、「数人の素人が万単位の製品を量産する」というのがクラウドファンディングの世界だ。リスクが発生するのは当然と言えよう。

また、新製品に対する感覚や概念が国により大きく異なるという点も注意が必要だ。

筆者もたびたび記事にしているが、クラウドファンディング界隈では「新しい乗り物」が頻繁に出展されている。それらがカタログスペック通りに動作すれば、確かに生活は便利になるだろう。

だが、我が国日本では「製品保証」というものに厳しい目を向けがちだ。自転車を例に挙げると、BAAやSG、JISなどの安全マークが貼られているか否かが重要視される。

これらが車体のどこにもない自転車は、敢えて極端な言い方をすれば「実験車両」である。消費者はいつの間にか、ベンチャー企業が開発した製品のテストをさせられているのだ。

■ 利用は自己責任

もちろん、「消費者が企業の製品テストに参加できる」という見方をすれば、それは決して悪いことではない。実際に、そのような過程を経て洗練されていくものもある。

そういうこともあり、オンライン決済サービスも消費者保護制度からクラウドファンディングを除外しつつある。去年6月、PayPalが「クラウドファンディングは保護の対象外」ということを明確化した。「利用は自己責任でやってください」ということだ。

これを根拠にクラウドファンディングの有用性を否定する、というわけではない。ただし、その有用性には投機的な部分が大いにあるということをこの記事で言及しておかなければならない。

【参考・動画】

※ Coolest Cooler for the 21st Century – YouTube