さらに１５年７月、国会周辺で大規模デモが続く中で安全保障関連法案が成立したときには３９％と、４割を切っていたんですが、ことごとく回復しています」

　さらに、思い起こせば小渕優子経産相が政治資金規正法違反で、後任の甘利明氏も金銭授受疑惑が報じられたりと、目玉閣僚が次々に“政治とカネ”のスキャンダルで辞任。加えて、山本有二農水相の「ＴＰＰ強行採決」発言や鶴保庸介内閣府特命担当相の「差別用語」発言など、閣僚の失言も相次いでいる。

「そうした数々のポカにもかかわらず支持率は、その都度また上向き、日露首脳会談の前には５割以上という高い支持率にまで回復しています。今は５割をわずかに切っていますが、喉元過ぎれば何とやらで、また上がるでしょうね」（前出）

　そう、安倍政権をここまで磐石にしてきたのは、この驚異の“回復力”なのだ。「支持率が４０％以上あると、メディアも露骨に攻撃できませんからね。ここに圧倒的な“数”の力が加われば、もう無敵です」（政治評論家の浅川博忠氏）

　それにしても、これほど問題山積のわりに高支持率を維持しているその秘密は、何なのだろうか。「いくつか考えられますが、最大の要因は、野党が不甲斐ないことでしょうね」（政治評論家の有馬晴海氏）　最大野党である民進党が、有効な政策を何も打ち出せないどころか、内部対立などもあって、まったく政党の体をなしていない体たらく。“独り勝ち”の最大要因は、これだろう。

「それから、重要なのは菅義偉官房長官の存在。彼はあくまで総理の女房役に徹し、その座を狙うような姿勢は微塵も見せません。それどころか、米軍のオスプレイが沖縄県名護市で起こした墜落事故の件でも、記者会見で総理ではなく自分にバッシングが向けられるように仕向ける“策士”でもあります」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　これほど献身的な片腕がいるからこそ、盤石の政権運営が可能なのだ。また、第一次政権の失敗を教訓にしていることも強みの一つだという。「当時のスローガンは“美しい日本を取り戻す”という抽象的なものでした。だから、世間はピンと来なかったんでしょう。国民にとって、何より大事なのは生活。