そのために再登板後、首相は経済政策に力を入れたんです」（前出の浅川氏）

　再登板後に掲げた「アベノミクス」こそが、その中核。政府主導の金融緩和で株価を押し上げ、円安の状況を作り出す。これで輸出に頼る製造業などの収益を好転させるのが狙いだった。事実、安倍首相の再登板後、見事に円安株高となり、日経平均株価は一時、２万円を超える１４年ぶりの高水準にまで回復。その後、いったん円高の機運が高まったが、現在は再び円安基調に。「このまま安倍政権が続くなら、日経平均３万円も見えてきます」と、ある証券会社幹部は言う。

「円高に振れて“アベノミクスも終わりか”と思ったら、アメリカ大統領選でトランプ氏が勝ち、その余波で急激に円安に戻って株価も回復。強運も含めて、久しぶりにイケイケ感のある、“持ってる”総理ですね。民主党時代になんだか陰気な首相が続き、実際に景気も悪かったことの反動もあって“安倍さんなら”と支持されている部分があるでしょうね」（前同）

　領土交渉が手こずろうが、閣僚が不祥事を起こそうが、庶民は“生活がよくなるのなら”と安倍政権を支持する――その確信が、安倍首相の強気な政権運営にもつながっているわけだ。

「タカ派の首相が１３年以降一度も靖国神社に参拝していないのも、イデオロギーを離れて経済に注力したほうが、広く支持を集められると分かったからです。現在５割を切った支持率も、必ず回復するでしょう」（前出の政治部記者）

　第二次安倍政権のもう一つの特色は、強烈な“官邸主導”だ。「党や官僚の意向に左右されることなく、首相や各省庁の大臣がトップダウン的に政策を決めていく傾向が強い。これは、かつての師・小泉純一郎元首相に学んだものでしょう」（前同）

　小泉氏以前の自民党政権では各派閥の会長が推薦する議員をバランスよく閣僚候補にするなど党内調整を重視していたが、これを打破したのが小泉政権だった。「“自民党をぶっ壊す”とブチ上げた小泉さんの首相就任当時は、党内は敵だらけ。しかし、小泉さんは自ら閣僚を選ぶことで、党や永田町の常識に神経を使わなくてすむ環境を作り出したんです」（浅川氏）

　自ら閣僚や重要政策を決め、“絶対権力者”として君臨することで「小泉とその他」の構図を作る。