【南京問題】怪しい論拠の被害者商法に一石？アパホテルに激励の声 (1/2ページ)
「中国共産党は『日本軍が南京で30万人を虐殺した』と主張しているが、当時の南京市の人口は20万人。30万人が虐殺されたのに、1ヵ月後には人口が25万人に増えている。あり得ないことだ。英国人ジャーナリスト（注1）も『事実ではない。中国国民党のプロパガンダだ』と著書などに記している」
こう語った（注2）のは、ホテル経営などで知られるアパグループの元谷外志雄代表（73）。あの帽子ルックで有名な元谷芙美子（69）・アパホテル社長の夫で、グループの総帥。いま渦中の人物である。
ことの発端は米国人と中国人を名乗る二人連れが、東京のアパホテル客室に置いてあったという書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』が、南京大虐殺の存在や従軍慰安婦の＜強制連行＞を否定していると指摘する動画を中国のSNS＜微博（ウェイボー）＞に投稿。3日間で一億回近く再生され、とてつもない炎上状態に陥ったのだ。……日本語と英語で書かれた問題の本の著者は藤誠志。元谷代表のペンネームである。
中国外務省の副報道局長が「日本の一部勢力が歴史を否定・歪曲しようとしている」と表明したことで、騒動は外交問題にまで発展しつつある。しかしアパグループの見解は、定説に囚われずに数多くの資料を解析した結果だとして、
「本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、（略）異なる立場から批判されたことを以って、客室（注3）から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。（略）事実に基づいて本書籍の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」
と返答。冒頭の発言のごとく、元谷代表のもと一歩も退かない姿勢だ。
