さらに、各国からは安い製品を売りつけているという“ダンピング批判”を浴びている。

「昨年、各国が韓国製品の輸入を規制するために、新たに調査に入った品目は４０に上ります。アメリカのトランプ新政権が進めると予想される保護貿易の矛先が韓国に直接向けられるという見方もあり、今年は韓国企業の株価は、さらに下落しそうです」（前同）

　アメリカは、韓国の貿易黒字額全体の３割を占める“お得意様”である。

「そうなると、日本との貿易に頼らざるをえません。韓国にもこうした見通しがあるため、過去１３回、経済協議を行ってきました。ところが、今回の一件でこれが延期となり、今後、頼みの綱である日本との貿易も縮小すれば、韓国経済は命運を絶たれることになります」（同）

　そこに追い打ちをかけそうなのが、日韓通貨スワップ協議の中断だ。日韓通貨スワップとは、日本と韓国いずれかの国の通貨に危機が生じた際、両国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行が外貨を融通・交換するという取り決めだ。

「ただ、強い“円”が通貨危機に陥る可能性はなく、事実上は韓国のための救済措置なんです。１９９７年に外貨不足から“ウォン”が通貨危機に陥った際も、陰で日本が韓国を助けましたからね。その後は、輸出が好調で外貨準備高が増えたため、“もう必要ない”と韓国側から申し出があり、いったんスワップ協定は終了していたんです」（同）

　しかし、１５年１０月の日韓財界会議で、韓国全国経済人連合会（全経連）の許昌秀会長が日韓スワップの再開を求め、再開に向けた協議がスタートした。「経済の低迷などで、再び“ウォン暴落”の懸念が浮上してきたからです。自分勝手にもほどがありますが、韓国は、まさか日本が通貨スワップ協議を中断する措置に出るとは思ってもいなかったでしょうね」（前出の自民党関係者）

　自らの首を絞める形になった韓国だが、朝鮮半島情勢に詳しい軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、「すべての元凶は、“反日無罪”という韓国の歪んだ体質にある」と指摘する。

　反日無罪とは、“反日”を声高に叫ぶことこそが“正義”であり、“反日”は何事にも優先され、その行為に罪はないという考え方だ。