定年退職する年齢は何歳が一般的？ 定年後の再雇用・再任用とは (2/3ページ)
さらに、続く第9条によって、「65歳未満を定年」とした定年退職制度を持つ企業は、「65歳までの安定雇用を確保するための措置を取るように」と同法で定められているのです。第9条の条文は以下になります。
(高年齢者雇用確保措置)
第九条 定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。
一 当該定年の引上げ
二 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
三 当該定年の定めの廃止
つまり、高齢者が65歳まで働けるように、
●定年の年齢を引き上げる
●希望者がそのまま引き続き働けるように「継続雇用制度」を導入する
●定年退職制度の廃止
のどれかの措置を取るように定めているのです。この法令によって、日本の定年は事実上「65歳」となっているというわけです。この3つの中では、従来の定年退職制度に付加する形で、61歳以上65歳以下の場合には「このような条件で再雇用します」と、あらためて条件設定し、それを提示する企業が多いのです。
この再契約の条件については会社の裁量に任されている部分が大きいので、それまでの雇用契約よりも待遇面で少し下がったりといったことが少なくありません。再雇用の条件について内容を人事にしっかり確認することが必須です。
また、民間企業のこのような動きに合わせて、公務員についても65歳までの雇用を確保するために「再任用」が始まっています。民間企業では「再雇用」ですが、公務員の場合には「再任用」という言葉が一般的に使われています。
平成25年度に60歳定年退職となる職員から、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられました。
