定年退職する年齢は何歳が一般的？ 定年後の再雇用・再任用とは (1/3ページ)
日本はこれまで「終身雇用制」が建前で、定年までその企業で勤め上げるのが一般的でした。また定年といえば「60歳」でしたね。しかし、寿命が長くなり、また保険制度の負担を軽減するためなどもあって、定年を延長するよう法律が定められています。今回は定年退職する年齢や再雇用・再任用についてご紹介します。
ひと昔前までは定年といえば60歳でした。定年退職の制度は「この年齢になったら雇用契約を解除する」という仕組みです。多くの企業で「定年」を設け、定年退職制度を取り入れています。しかし、実は定年退職制度を導入するかどうかは企業の自由。
別に定年を設けなくても構いません。それでもほとんどの企業で定年退職制度を導入しているのは、この制度によって雇用関係の解消をスムーズに行えるからです。会社側からすればいつまでも社員を雇用しておくわけにはいかないですからね。
さて「定年」ですが、上記のとおりこれまでは「60歳」が一般的でした。これは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(昭和46年5月25日法律第68号・最終改正：平成28年5月20日法律第47号)によって、
●定年退職制度を導入する際に、定年の設定を「60歳より下に設定できない」
と定められているからです。実際の法律の条文は以下になります。
(定年を定める場合の年齢)
第八条 事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。
上には設定できるので例えば「75歳定年」という企業があってもOKですが、「48歳定年」というのは駄目なのです。
