更に、マイナンバー制度の規定により、銀行の預金口座への入出金の状況が全て税務署に開示できるようになったため、隠蔽や不正は余計困難となった。もし、税務署が何等かの不正が予見されると判断した場合、直ちに税務調査が実施され、根掘り葉掘り調査される。そこで不正が発覚すれば、懲役刑を伴う大きなペナルティを課せられる可能性がでてくる。そうなってしまっては、どうにもならない。それこそ無駄な抵抗となってしまうのだ。

■正しい終活を…

最悪の事態に陥り、終活どころではなくなってしまう状況を防ぐには、やはり不正行為や脱税を考えず、正確に納税すべきであろう。しかし、相続税法や他の法律に規定されている範囲内ならば、節税は可能なのだ。時効云々よりも、自分に有利な節税を考えて、安心できる終活を目指して欲しい。