その免許制度ですが、今年の3月から大きく変わります。高齢ドライバー対策として、

これら3つの新たな取り組みが盛り込まれます。

(1)については、75歳以上の運転者において認知機能が低下した際に起こしやすいとされる一定の違反行為があった場合、臨時の認知機能検査を行うことになります。その検査結果が前回検査より悪化した場合には、臨時高齢者講習の受講を義務付けています。(2)では、臨時認知機能検査や免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された場合、医師の診断書の提出が必要であると明記されています。(3)では、更新時の高齢化講習を75歳未満のドライバーについては合理化（3時間→2時間）し、75歳以上のドライバーは認知機能検査に基づいた高度化講習（3時間）と合理化講習（2時間）に区分するとしています。

このような事故が相次いでいるとはいえ「自分に限っては大丈夫」と考えがちで、簡単に免許を返納するといっても難しいのが現状ではないでしょうか。特に地方の高齢者にとって、クルマはまさに「自分の足」。交通の不便な場所では必要不可欠なものです。政府は昨年、今後5年間の交通安全に関する基本計画案の中に、いわゆる「自動ブレーキ」の普及を促進させるなどの対策を進めることを発表しています。地方自治体でも高齢ドライバーの事故対策として、現在様々な施策が行われているところです。例えば、富山県富山市では「高齢者運転免許自主返納支援事業」を2006年4月より導入。運転免許を自主返納した65歳以上の人を対象に、クルマに代わる公共交通機関1年分の乗車券（約2万円相当）を支給するようにしたところ、免許返納者が約13倍も増加したそうです。