韓国の地方議員らが島根県の竹島に慰安婦像を設置すべく、募金活動を始めた。さらには在済州日本国総領事館前にも同様の動きがある。済州島は“詐欺師”吉田清治(故人)が1980年代に「太平洋戦争のさなか軍令で慰安婦狩りを行い日本軍に提供した」と“告白”、これが朝日新聞に長らく真実として取り上げられたことにより国際問題化した“日本軍の性奴隷”のルーツとなった島だ。
　「生前、吉田氏は慰安婦狩りを『全てウソ』と告白し、朝日新聞も誤報と認めましたが、いまだに韓国では『日本政府の圧力で真実が隠蔽された』と信じられており、これに反論する少数の韓国人の言論は封殺されています。『多数＝民意＝正義』である韓国社会においては、少数派の意見など何の影響力も持ち得ません」(知日派韓国人ジャーナリスト)

　吉田証言は虚偽情報であるにもかかわらず、国連人権委員会の決議に基づいて提出された報告に引用され、いまだ訂正されていない。
　米国を中心に全世界に広がり続ける像や石碑には「13歳の慰安婦」「20万人の強制連行」という文言が刻まれ、日本人はセックススレイブを行った子孫というプロパガンダに利用されているのである。
　「昨年9月の世論調査によると、韓国国民の76%がソウル日本大使館前の少女像撤去に反対しており、大統領レースで一番人気の最大野党『共に民主党』の文在寅前代表は『少女像撤去は親日行為だ』と政府を脅しています。『像の撤去＝親日』というレッテル貼りが確立してしまった中で、大統領不在の代行体制が撤去に踏み切るのは極めて難しい。もともと慰安婦問題、日韓合意と慰安婦像設置の問題は別というのが、朴槿恵政権のスタンスでしたからなおさらです」(同)

　慰安婦像を建立する韓国の論理が、完全に破綻していることを示す驚くべき事実がある。
　脱北者を支援する団体などで構成する『脱北者強制北送反対国民連合』(国民連合)は、昨年末、中国政府による脱北者の北朝鮮強制送還問題を「反人権」と広く世界に知らせるため、ソウルにある在韓中国大使館前に『脱北少女像』を設置することを明らかにした。これは複数の韓国メディアがわずかに報じているのだが、韓国政府の対応は、日本に対する姿勢とは真逆なのである。