少子高齢化と人口減少で“空き家問題”がますます深刻化している。そのため、政府も本腰を入れ始めた。

国土交通省は、空き家に入居する子育て世帯や高齢者に、最大で月4万円の家賃補助をし、受け入れる民間住宅には改修費として最大100万円を配布する方針だ。

国交省が空き家を使った新たな制度を設ける背景には、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるためだ。公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都は22.8倍に達する。日本は安い賃貸住宅への需要がまだまだ多い。

中古住宅の活用に関しては、新しい補助金制度も始まる。40歳以下の家庭が中古住宅を購入してリフォームを行うと、最大65万円の補助金がもらえるというものだ。補助金申請には、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう『インスペクション（住宅診断）』を受けることが条件となる。国交省は1万戸以上の利用を見込んでいる。

さらに国交省は、官民の『まちづくりファンド』を2017年度に創設する。地方都市の空き店舗などを大幅に改修し、子育て支援や観光用の施設として活用することを資金面で支援するという。衰退する都市の活性化につなげるのが狙いだ。

国や自治体だけでなく、民間でも空き家問題に取り組む例が増えている。

近畿大学建築学部の建築研究会が、同大学の最寄り駅である近鉄長瀬駅（大阪府）の前にある古い長屋を再生し、地域交流拠点としてリノベーションするプロジェクトを進めている。その一環で、昨年6月に完成した『長瀬の長屋』を運営し、1カ月に1回、小学生を対象にしたイベントを自主開催している。1階のサロンは、レンタルスペースとして1時間500円で貸し出しており、子育て中の母親を対象にしたヨガ教室やフリーマーケットなどが開かれている。同施設ができて以降、商店街の改修や4軒つづきの長屋のリノベーション依頼もきたという。

女性起業家らの一般社団法人『South-Heart』はこのほど、長野県飯田市に一戸建てのコワーキングスペース『キラ☆ジョ　ハウス』をオープンした。空き家を改修した2階建て全6部屋で、起業を目指す女性に時間貸しする。市内には起業前や起業後にセミナーや事業を開くための貸しオフィスが少なく、女性が得意分野で“キラキラ”と輝けるように、スモールビジネスの創業推進を図っている。

このように、これからしばらくは空き家の有効活用が目の離せないものになる。

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freeangle / PIXTA(ピクスタ)

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