北朝鮮が、数百人の工作員を海外へ派遣し、彼らが各地で様々な問題を起こしていると米紙ワシントン・タイムズが26日、報じた。

派遣されているのは、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省（旧国家安全保衛部、以下：保衛省）の300人の工作員たち。工作員といっても、彼らの主な任務は北朝鮮から海外に派遣された労働者たちが脱北しないよう監視することだという。

外貨稼ぎのために、北朝鮮から海外に派遣されている労働者は5万人から多くて10万人程度と見られ、その多くが劣悪な環境での仕事を強いられている。米国務省が昨年6月に発表した報告書は、労働者が移動、通信も制限され、厳しい監視のもとで暮らしていると指摘する。1日に12時間から16時間、場合によっては20時間もの長時間労働で休みは月に1～2日しか与えられない。

昨年4月、中国浙江省寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」から脱北した男性支配人と女性従業員ら13人も、やはり厳しい労働環境と本国から課せられる無茶な外貨稼ぎのノルマに耐えかねて脱北したといわれている。中国国内の別のある北朝鮮レストランでは、ノルマを達成するため、店側がウェイトレスらに性的サービスを強要しているという情報もある。

海外で働く北朝鮮の労働者が脱北して、あわよくば韓国行きを目指すのは至極当然のことなのだ。

しかし、金正恩体制が積極的に労働者を海外に派遣する目的は外貨稼ぎ、すなわち国家プロジェクトでもあり、労働者の逃亡は国家の経済的損失に直結する。さらに、労働者に対する北朝鮮当局の非人道的な扱いが暴露され、国際社会から人権問題としても追及されかねないことから、北朝鮮当局としてはなんとしてでも避けたい事態だ。

だからこそ、一般の大使館員などではなく、わざわざ秘密警察である保衛省の要員を派遣して労働者を監視するのだろう。問題は、保衛員が監視するだけではなく、労働者の人権を蹂躙するような行為を行っていることだ。

そもそも保衛員が所属する保衛省は北朝鮮国内ですこぶる評判が悪い。保衛省は、秘密警察として住民を監視・統括しながら、人々の人権と自由を弾圧し、北朝鮮の三代にわたる独裁政権を陰で支えてきた。