定期昇給制度を持たない企業もあるため一様には言えないが、調査結果から、定昇に幾らかのベアが上積みされるとの見方が多いといえる。

２ 自社における2017年定昇・ベアの実施
※前項の｢実際の賃上げ見通し｣は、“世間相場”の観点から一般論として回答いただいたものであるが、
ここでは自社における来る交渉に向けた考えを尋ねた。
・定昇の実施：労使とも「実施すべき」｢実施する予定｣が8～9割台と大半を占める
・ベアの実施：経営側の｢実施する予定｣23.7％に対し、労働側の「実施すべき」は60.0％

●定昇の実施
アンケートでは、賃上げ額・率の世間一般的な見通しに加え、自社における賃金制度上の定期昇給（賃金カーブ維持分を含む）および業績等に応じたベースアップ（賃金改善分を含む）の実施についても労使双方に尋ねた（なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい）｡
17年の定昇については、労働側94.5％、経営側85.9％が「実施すべき」「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない（凍結する）予定」は3.7％（5人）にとどまった。実質的な賃金制度維持分に当たる定期昇給については、労使とも大半が実施の意向を示している。
●ベアの実施
ベアに関しては、経営側では「実施する予定」23.7％、「実施しない予定」50.4％となった。一方、労働側では「実施すべき」が60.0％と過半数を占めた。ベアに対する労使の見解には、大きな違いがある。
各年においてベアを「実施すべき」または「実施する予定」と回答した割合の推移を見ると、10年以降、低迷する経済・経営環境から、労使ともベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、労働側は14年に一転、実施派が主流となった。例年、ベア実施には慎重な姿勢を示してきた経営側も、14年16.1％、15年35.7％と「実施する予定」の割合は増加。16年は30.1％で15年に比べるとやや減少し、17年は23.7％とさらに低下している。


３ 2017年夏季賞与水準の見通し
※自社における17年夏季賞与水準の見通しを尋ねた。
・夏季賞与の見通し：前年夏季と「同程度」が6割程度。