民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するため、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。2017年の調査結果によると、17年の賃上げ見通しは、全回答者471人の平均で「6332円・2.00％」（定期昇給分を含む）となった。昨16年の厚生労働省・主要企業賃上げ実績（6639円・2.14％）は下回るが、賃上げ率は2％台に乗るとの予測である。労使別の平均値は、労働側6235円・1.98％、経営側6286円・1.99％で、両者の見通しは近接している。また、自社の定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8～9割台。ベースアップ(ベア)については、経営側は「実施する予定」23.7％となり、4分の1弱がベア実施の意向。労働側は「実施すべき」が60.0％と過半数を占めた。

調査結果の概要
1.実際の賃上げ見通し
・全回答者の平均：6332円・2.00％で、賃上げ率は2％台に乗るとの予測
・労使の見通し：労働側6235円・1.98％、経営側6286円・1.99％

●額・率の見通し
17年の賃上げ見通しを東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場の観点から回答いただいたところ、全回答者の平均で6332円・2.00％となった｡厚生労働省調査における主要企業の昨16年賃上げ実績は6639円・2.14％であり、これは下回るものの、賃上げ率は2％台に乗るとの予測である｡
労使別では、労働側6235円・1.98％、経営側6286円・1.99％となった。労使の見通しの差は51円・0.01ポイント。本アンケートにおける「実際の賃上げ見通し」は、企業業績の回復や政府の賃上げ要請などに後押しされ社会的にも賃上げムードが高まる中、14・15年と労使の見通しに開きが生じていたが、16･17年は縮小に転じている。
賃上げ率の分布は、労使とも「2.0～2.1％」が4割台で最も多く、続いて「1.8～1.9％」が1割台となっている。各種調査による大手企業の“定期昇給率”は平均で1.6～1.8％程度とみられ、今回の調査では前提として定昇率を「1.8％程度」と提示している。